ごとりんぶろぐＡＮＮＥＸ

　刺青をいれた公務員が50人というのはさすがに驚きで、「民間企業にいけ」といわれても刺青をいれている人を雇用する企業というのは、相当数が少ないと思う。一種、広域暴力団系の企業舎弟みたいな会社であれば別枠かもしれないが…。

　大阪市役所というのが「全国でみても特殊」というインタビューをかつて見たことがあったが、それはこういうことなのかと思う。理屈をいえば確かに刺青を入れている人を免職させるという法的根拠はない。しいていえば「風紀の維持」とか「倫理の失墜」などに理由が求められるが、大阪市役所の労働組合がどう対応するのかもこれから興味深い。公衆浴場などではすでにボディアートを入れている人全般を入場禁止にしているところも多いが、刺青はいわば「表の稼業」ではなく「裏の稼業」と関わりをもっているとみなしてほとんど問題はないと思う。あとは個人の人生哲学で社会のモラルは守るがファッションとして刺青を入れるという人は、それによって受ける不利益をも甘受するという意気込みがあってのことだろう。ましてや税金で給料が支給されている公務員が刺青をいれていて社会の公正とか良識が維持できるわけがない。

　スーツ手当などが存在していた大阪市役所、しかも全国的にみても不況のあおりを大きく受けているのが関西地区で、刺青を入れるお金も税金から出ていたというのはかなり不可解。国税の一部も地方交付の形で投入されており、市役所職員のモラルの向上はほかの都道府県の住民であっても関心をもたざるをえない。

　なんだか…しかし…もはや非常識の極みだが…市役所内部では「おかしい」と思う人はどれだけいるのだろうか。

　野田首相はすでに昨年11月にG20で消費税率を2010年代半ばまでに10％まで引き上げると発言している。自由民主党ももともと消費税増税はやむなしという政策だったので、あとは微調整で日程が決まることだろう。

　来年1月から所得税は25年間の「暫定」で２．１％増税が決まっているほか、法人税は２５．５％に2015年から引き下げられる予定。法人税減税は企業の設備投資を促進させ、その結果、国内総生産が増加して民間給与も増加。そのうちの一部は増税分で減殺されうが2015年以降は消費税増税分、所得税増税分そして住民税増税分をうわまわる民間投資の増加を目論んでいるものと思われる。消費税は企業にとっては仕入税額控除制度があるので売上原価の負担増にはつながらないので、完全に企業の需要創出を狙った税制改革といえる。

　いずれもきわどい政策だが、社会保障費の増加は今後避けられない。安定した税収という意味ではやはり消費税しかないのだろう。民間消費支出に与えるマイナスの影響は非常に強いが、おそらく消費税の増額とセットでどうしても通しておきたいのがTPP。農産物を含めた貿易自由化がおこなわれた場合、カリフォルニアで作付けしたコメなどが格安で店頭に並ぶ。生活必需品のなかでも食品への課税はきわめて重要な案件だが、TPPによって関税が撤廃された場合、農産物や農産物加工品などは10％以上の値下げになるはず。財務大臣は適用除外を想定していないという発言をされたが、おそらく念頭にはTPPによる輸入農産物があるはずだ。

　すべてがセットになっており、消費税が増税されるのがほぼ既定路線になっている今、TPPもやむを得ないものと考える。もしTPPを離脱していくならば、また国会で消費税率の引き下げを議論しなくてはならないだろう。

　尖閣諸島を東京都で「購入」するという案がでている。日本と中国の外交問題になっているが、地方自治体が「所有権」を獲得することで一定の主張の拠にはなるだろう。ただそれが絶対的な解決策になるかというと、やはり疑問だ。

　まず第一に民法の所有権は日本の国土内でのみ通用する概念で、領土かそうでないかという問題の前には二次的な力しかない。個人の所有者と国の賃借関係であっても中国の主張をねじまげる論拠にはならなかった。それが地方自治体に代わったとしても同じ結果になるであろうことは予想にかたくない。

　また二番目には、本来的には国家財政で負担すべき購入代金を東京都が負担することで、都民の負担が過重に重くなる。国が所有するのであれば、やはり応益負担の原則でそのほうがよい。

　外交はなんでもかんでも「はっきりくっきり」するのが最善の策とはかぎらない。非常に曖昧でしかも時間がかかっても、あいまいなまま地道に交渉を続けたほうが100年200年の国家のメリットを考えればそのほうがいい、ということもある。こうしたいっときのパフォーマンスにゆれる日本の世論のほうが、ちょっと怖い気もする。

　現在民法の債権法（取引法）を中心に改正作業がおこなわれている。いろいろ論点はあるが、４月２日の日本経済新聞で取り上げられたのは債権譲渡禁止特約の存廃。売掛金などの債権については、商取引では日常的に発生する。ただし債務者にとっては「裏社会」などに債権譲渡されてはかなわないということで通常債権譲渡禁止特約を結ぶ場合が多い。ただしこの特約を結ぶと、売掛金や在庫を担保とした資金融通がきわめて難しくなる。最高裁の判例では譲渡禁止特約を無視した債権譲渡は無効ということになっているので強引に取引自由の原則をおしとおすこともできない。そこで今回の民法改正で譲渡禁止特約そのものを廃止しては、ということのようだ。債権譲渡した会社が資金を回収してそれを債権譲渡の相手先に渡すという仕組みも公安されているようだが、これって企業の事業譲渡の仕組みに類似しており、はたして中小企業レベルの債権譲渡禁止特約になじむのかどうか。個人的には債権譲渡は自由で特約も当事者の合意のもとに自由という現在の仕組みが一番合理的になるのではないかと思うが…。

　中国には元来、「中華」意識がある。国際外交でいくら覆い隠しても、よろいの下からはやはり刀が見え隠れしており、相次ぐ漁船の不法操業はその表れであろう。日本だけでなく、韓国、台湾、ベトナム、チベットなどともトラブルが頻発しているが、日本領海内のみならず、アメリカやロシアなどともいずれ直接的なトラブルが発生するだろう。

　経済大国が経済大国であり続けるためには、実はこうした実力行使はやってはならない。多様な国際外交で「うまみ」のある友好外交を築くことが、もっとも効果的な政策であり、歴史上ではローマ帝国やベネチア、フィレンツェ、そしてかつての日本といった例がある。ローマは軍事的にも強大だったが、そうした実力行使よりも近隣との融和こそが経済成長を呼び起こした。中国が経済大国をめざすのであれば、中華意識こそを捨てなければならない。

　では中国は中華意識を捨てることができるだろうか。いや、それは不可能だろう。漁船は領海侵犯を繰り返し、領土問題では強行的な姿勢を維持すると予測できる。となれば結論は明らかで、意識を変えることができない以上、行動を変えることもできない。したがって新しい経済大国となる前に、挫折することになると考えられる。来年は中国も新しい国家主席に交替すると予測されている。ただ、顔が変わっても行動の変化が期待できない以上、日本と中国の水面下の溝は埋まらないだろう。そしてそれは長い眼でみれば、無理して埋める必要がない溝ともいえる。

　いろいろな「生臭い」話もあり、大阪維新の会がどれだけ今回の選挙で頑張れるかは興味津々だった。圧勝ということで、大阪府民、大阪市民の総意は明らかになったといえるだろう。いわゆる既成政党や既成組織がほとんど「反橋下」にまわる異例の選挙で、大阪維新の会がこれだけ勝利するというのは、ある意味で衝撃的だ。自由民主党、民主党そして日本共産党や社会民主党といった革新政党にもショックな事態ではなかろうか。地域住民の総意が大阪都という行政再編をのぞみ、国会でも一定の理解が示されることとなれば、この構想、夢物語というわけでもない。地方自治は地方の趣旨が国政全体からみて整合性があるのであれば、むしろ尊重されるべきものでもある。総務省としても反対しにくいだろうし、行政コストは確かに二重行政の弊害が解消されるのであれば、削減される。ただし、地方自治の政治家の数は減少するだろうし、中央省庁としてもやりにくい場面がでてくることではあろうが…。戦後、地域政党という新しい組織がこれだけ短期間に支持を集めたことはなかったのではないかと思う。ある意味では地方自治の歴史に残る選挙だった。

　回転寿司、讃岐うどん、そして「てんや」とファストフードとしていろいろなお店が展開してきたが、手軽に天ぷらが食べれる「てんや」、とても大好き。受験生ではないけれど７つの天ぷらがのった天丼食べてみたい。

　10年ぐらい前までは「天ぷら」って調理が面倒で、しかも後片付けも面倒。さらに美味しく食べるには難しい料理というイメージがあったが、「てんや」はそのイメージを払拭。一連の手順を自動化したという雑誌の記事を読んだことがあるが、自動化であってもなんでも美味しければＯＫ。実際、「てんや」よりも高い値段で、「冷めててまずい天ぷら」を出すお店は正直あるのだ。なんかこう今年は地震あり大雨ありでいまひとつ晴れ晴れしいニュースが少ないが、一人でも多くの受験生の合格と、「てんや」の新メニューを楽しみに＝＝

　大先輩の知人が心臓の病でなくなったとき、大先輩は「あのバカ…」と一言つぶやいた。もちろん「頭が悪い…」という意味ではない。「自分を残して先に逝きやがって」という好意の裏返しだが、平野大臣の発言もあきらかにそういう文脈だと思う。民主党の大臣だから、「ばか」は差別的発言だから、ということで今回の騒ぎになったのかもしれないが、今回の発言の陳謝が本当に必要だったのか、かなり疑問。逆に「言葉狩り」の風潮を強める、故人への追悼の言葉が制限されてくる、文脈をとらえた批判が乏しくなるといった副作用のほうが大きいと思う。野党ももう少し大人の政治活動をしてほしい。

　シンプルな言葉の批判は、当初の目的とは裏腹に考え方を浅くして、本当の問題を別の問題にもすりかえることが可能になる。一時アメリカではやった「ＰＣ運動」（政治的に正しい用語）の不毛さを考えると、「言葉」へのこだわりは一定限度でとどめるべきではないかと思う。

　地域独占の弊害が随所にでてきたような印象を受ける。競争原理がない電力会社は、地域独占であるがゆえに価格競争も安全への努力も他社との競合にさらされる余地がない。自由民主党の何某政治家は今回の原子力発電所の事故のあとに「東京電力以外にどこが電力を供給するのか」と発言されたが、発電と送電を分離して、電力の小売が自由化されればいくらでも供給する会社はでてくるし、スマートグリッドなどの技術も躍進していく。地域独占のまま、今回のような大惨事を引き起こしてもまだ、つぶれずにすむこの会社はある意味では、永久につぶれることがないのだろう。たとえそれがありうべき資源配分をゆがめても。

　原子力発電の事故が起きる前に、自由化への努力を進めておくべきだったのだと思う。ここで税金や電力料金の値上げが容認されれば、東京電力は損害賠償資金を支払いつづける地域独占の会社という特殊な位置づけの会社になる。通常の予測能力があれば優れた人材はこの会社に入社しようとはしないため、さらに長期的に衰亡が続くが、それでもなお会社が破綻することはない。ただでさえも財政赤字がふくらんでいるのに、だらだらと税金が投入され続け、東京電力を媒介とした税金と電力料金の再配分がおこなわれることになるが、それでもなお、この会社に継続して欲しいと願っているのは、資材を売りつける素材メーカーや商社、貸付金をもつ金融機関ということになるだろう。ただ資材販売の売上高よりも電力の小売のほうが利幅が大きければ産業構造は変わるし、産業構造が変われば、金融機関の貸付先も変化する。もしかすると経済産業省の果たすべき役割は、そうした産業構造の変化を指導していくことではないかと思うのだが…。

　環太平洋戦略的経済連携は、環太平洋の国々で関税などの撤廃をする経済協定と理解している。農業国は農産物を安価に輸出できるし、工業国も大量生産製品などでは日本やアメリカに対抗しうる。すでに参加を決めている韓国も半導体などの輸出攻勢を強めていくだろう。日本については農業や工業は非常に辛い価格攻勢を受ける一方、すでに生産拠点が海外にある産業はむしろ輸出攻勢をかける可能性も少なくない。「国民」と一括してとらえると、メリットとデメリットの相殺状況がわかりにくくなるが、農林水産業にとっては海外の製品を安く買えるメリットと自らの生産物が国内で売れにくくなるデメリットとではデメリットのほうが多そうだ。またいわゆるビジネスパーソンは海外製品を安く購入できるメリットのほうが大きいと予想される。

　その意味では郵政民営化に反対し、保守派の巨頭とみなされる亀井氏がＴＰＰに反対し、都市型保守層の代表的な存在の前原氏がＴＰＰに賛成するのは無理なからぬところ。ただし両者とも「国民」の内訳を明示していないため、議論がかみあうことはない。そろそろ民主党も国民新党との協力関係を見直し、都市型なのか農村型なのか方向性だけでも決めて行ってはどうか。