ごとりんぶろぐＡＮＮＥＸ

　事業仕分けについて財務省の「マニュアル」があったというが、それは当たり前で、予算のデータや事業内容の「成果」のデータは最終的には財務省が掌握している。マニュアルがあったからといって財務省主導ということにはならない。そもそも予算配分先が少なくなることには財務省内部でも抵抗があるはずなので、今回の事業仕分けが財務省主導というのはちょっと「うがちすぎ」の印象を受ける。むしろ財政健全化がもともと財務省の論理だったはずなので、財政赤字をなくすという本来の趣旨と民主党のマニフェストで共通する点が多かったとみるべきだろう。現に民主党が政権をとる前に作成された「日本の財政」にも「従来政府の介入が必要とされていた分野においても規制緩和や民営化を通じ、民間の新規参入や政府事業の効率化、コスト削減を促す動きが各国でみられる」というくだりがある（「図説日本の財政　平成２１年度版」ｐ．４）。また財政赤字による経済活性化阻害要因についても「図説」入りの説明で財政赤字についての財務省の危機感が読み取れる。

　財政赤字という日本の課題をクリアするためには、収入の上昇と支出の削減という当たり前の結論しか出てこず、しかも国際経済化が進んだ現在では、財政政策の乗数効果はかなり需要が海外へ漏出するため減少する。日本経済新聞の月曜日の朝刊に掲載されている景気指標をみるかぎりマネー・サプライそのものは増加傾向にあるが、これをさらに増やすわけにはいかないか…しかしもうかなりのマネーが市場にだぶついてる…というジレンマがある。限定条件つきの景気浮揚効果しかないが、民主党の「公約」にあるような公共支出に景気の上向きを期待する一方で、支出面見直しは、国家の予算を立案する財務省とすれば当然の仕事。増税も当然視野に入る。

　今後の課題は増税するとすればやはり①消費税しかないのか②消費税だとすると一律のパーセンテージで課税するのか、あるいはラムゼーの最適課税理論にあるような価格弾力性を考慮した課税にするのか③食料品など日用製品は消費税の課税対象にしないなどの限定をつける場合、所得税や法人税の高所得者に対する課税はどうするべきかといった具体案に絞り込まれてくる。

　○○の陰謀説というのは非常に面白い話ではあるが、建設的な内容とはいえない。建設的な内容だとすると、目の前の財政赤字をどうするのか。もし自由民主党が再び政権をとった場合の具体策は何なのかといった対案の問題になってくる。抽象論や根拠の薄い陰謀論は、見えにくい政治をさらに見えにくくする。抽象的な問題をより具体化、現実化して示すのもマスコミの役割ではないかと考える。